連帯保証人は債務者と同等の責任を負います

連帯保証人とは、賃貸物件を借りるときや金融機関などから借金をするときに求められるもので、借主が家賃滞納したときや物件の損害、借金の返済が滞ったときなどの際に、借主と同様に責任が生じるものです。保証人というものも存在しますが、連帯保証人はもっと責任の重さがあり借主と同様の返済責任を負うものとなります。

不動産会社や金融機関などの債権者から債務者に取立てがあったとき、保証人は支払いを拒否できる権利(催告の抗弁権)がありますが、連帯保証人にはこの権利がありません。保証人が債権者に対して、まずは債務者の財産処分を行って、それでも借金の残金があったら請求して下さい、などという権利は認められますが、連帯保証人にはそれが認められず、借主と同等の返済責任があります。

このように責任の重いものは誰でもなれるわけではありませんが、債務者の審査に通れば誰でもなることはできます。そのため不動産会社や金融機関では独自の基準を設け、連帯保証人を設定します。例えば賃貸物件を借りる際に設ける基準では、契約者の親族であること・代わりに支払うことができる定期的な収入があること・連絡が取れるところに住んでいること、などとなっています。やはり契約者に対して大きな責任が取れるのは両親で、次に兄弟となるケースが多いようです。契約者と同居する配偶者などは設定できません。

また契約者に代わって返済する可能性があるわけですから、定期的な収入があってその能力があるかどうかも審査されます。この支払能力は厳密に判断されると言われていて、連帯保証人にいくら収入があったとしても、海外などに住んでいてすぐに連絡が取れないことがあっても債務者は困りますから、こうした点も独自の基準を設けています。

連帯保証人を立てられないケースも近年では増えており、賃貸物件の場合、家賃保証会社と契約することも多くなっています。